2004-11-04 第161回国会 衆議院 総務委員会 第5号
それで、そういう方向になってきた場合には、一般論としては、非減価償却固定資産というわけにいかない、減価償却を伴う固定資産になるであろう、一般論としてはそういうことが申し上げられると思います。
それで、そういう方向になってきた場合には、一般論としては、非減価償却固定資産というわけにいかない、減価償却を伴う固定資産になるであろう、一般論としてはそういうことが申し上げられると思います。
四点目に、特別償却、固定資産税の課税標準の軽減を内容とする税制上の優遇措置でございます。 今後とも、これらの支援措置を講じることによりまして計画の達成に向けて最大限に努力してまいる所存でございます。
さらに、廃棄物・リサイクル関連産業や環境に配慮した製造業などの環境関連産業の発展が必要であることから、経済産業省といたしましては、エコタウン事業などのリサイクル施設整備に対する補助を実施し、リサイクルに資する設備の導入に際しての設備の特別償却、固定資産税、事業所税等を軽減するためのリサイクル施設に対する税制優遇措置等、さらには民間事業者の有する効率的な、スリーのＲと言っておりますけれども、リデュース
ですから、固定資産税という、今、先生がそのようにおっしゃいましたけれども、倉庫税と言われる法人税の割り増し償却、固定資産税、それから都市計画税の軽減措置について御質問がございましたけれども、平成十年度におきます営業倉庫に対する国税の減税額は六千八百万円でございます。
○杉山政府委員 民活の助成につきましては、確かに御指摘のございましたように、昨年この法律がスタートいたしました段階では、税制面では特別償却、固定資産税の軽減等、それから資金面では開銀、北東公庫によります低利融資、さらには債務保証といったものだけでございまして、これで果たして十分かという御批判がいろいろございました。
そしてまた金融面では、これはまことに乏しいと御指摘がありましたが、とにもかくにも中小公庫による融資制度を考えたこと、税制面では省エネルギー設備投資に対する特別償却、固定資産税の軽減措置も考えたということ。
これにさらに金利あるいは施設の償却、固定資産税などを含めていくと、まさにこの数字は、四期連続赤字で、先ほど来言われておるような脆弱な体質である石油業界で果たしてカバーし得るものであるか否か。本質的な問題になるわけですが、こういった備蓄体制というものは本来的には国家的な事業じゃないか。
○増田政府委員 いまコストの面でこれが非常に業界の負担になる、ことに金利それから償却、固定資産税その他の計算で一キロリットル当たり五千円前後の計算になるという御指摘がございましたが、これはけさほども御答弁申し上げましたのですが、五千円という計算は今度備蓄される石油にかけましたときに一キロリットル当たり五千円になるわけでございますから、どれくらいその価格にはね返るかという計算をいたしますときは、むしろ
三十八年の償却費、そのほか繰り延べ資産償却、固定資産除却を入れますと八百十億の決算になっておりますが、四十年度は千五百二十九億、かようなことになった次第でございます。
○松本説明員 これはビール協会の調べでございますが、要償却固定資産は昭和三十九年末におきまして大体八百億円に達しております。償却額も昭和三十六年当時は三十三億円でございましたが、三十九年は八十四億円になっておる状況でございます。
なお償却、固定資産の課税というものにつきましても、従来と同一の効果を持っておるところの措置が講ぜられておるわけでございます。 それからこれにつきましてのダム使用権の存続期間でございますが、これまた永小作権等のように五十年と制限はなく、無期限永久にダムが存在する限りは続く、このように考えておるわけでございます。
このことについては、二十六年、二十八年の運賃改正のとに、まあ公聴会なんかでは、運輸交通機関の経験あるいはそういう経営に理解ある職員、非常にこの点を力説しておるのでありますけれども、これは一顧の値もないというようなふうになって、二十八年にもこの原価計算のとき、減価償却、固定資産を含めたような体系にするというようなことが通らないのであります。
この百分の四十を適用する場合には、最初の年度とあと三年間だんだん免税された額を累積していきまして、そのときどきの累計減価償却固定資産の額の四割になるかならぬかを見て、それをこえる部分は免税しないということであります。 改正の要点はこの三点であります。これらについて若干敷衍して申し上げたいと思います。
では、御承知のように府県段階と市町村段階というものを区別して、府県の税収は何と何、市町村の税収は何と何というふうに区分されたのでありますが、現在の日本の行政機構のうちに占める府県というものの意義、そういうふうなものも考えて、これを市町村と同じように完全自治体と考えるか、或いは国と市町村との中間的な性格を持つたものと考えるかというふうな点でいろいろ議論がありまして、御承知のように、固定資産税のうち償却固定資産税
役員給与、油脂類費、燃油費、委託集金費、需用者指導費、養成費、研究費、電球取替費、特別費、仮払修繕費償却、税金支払利息、社債発行差金償却、固定資産除却費、雑損失、法定準備金、配当金等、これは大体厳密に検討いたしますればいろいろ問題もあろうかと考えまするが、一応会社案を認めることに算定いたしたのであります。
而して昭和二六年度におきましては所得は相当殖えて参りまするが、資産再評価によりまする償却がかなり増加して参りまするし、又償却固定資産の耐用單数を短くしてうんと償却ができるようにいたしますし、又重要産業につきましては特別償却を認めます関係上所得は殖えましても收入税金はその割合に行かない、こういう考え方で見積つたのであります。細かい数字につきましては後刻政府委員をして答弁させます。
たとえて申しますならば、預金の源泉選択の問題でありますとか、あるいは生命保險料の控除でありますとか、あるいは資産の特別償却、固定資産耐用年数の短縮等の点によりまして、税制上資本の蓄積を積極的に促進して行く措置をとつておるのであります。 第二は財政支出による資本の蓄積であります。
固定資産税でありますけれども、償却固定資産に対する課税は、課税標準の査定をどうするかということが非常にむずかしいのでありまして、同一メーカーの同一製品で、耐用年数が同じであつても、必ずしもその性能は同じでないのでありまして、これをどういうように査定するか。
これはもう昨日でありましたか償却固定資産の基礎を昭和二十年の九月、あのどさくさの戰災の後で西やら東やら分らんようなあの、非常に治安の乱れたような状態の時を遥かに推定して、そうして二十四年の七月の、あのインフレ最高潮の時を基準として四七％、四十七倍の倍数を掛けたというようなことを、償却資産と推定しておるほど、これらの問題につきましても非常に問題がある。
○岩木哲夫君 もとより国が取ることではないことは分つておるわけでありますが、九十三億だというこの償却固定資産の各地方への目標が政府から示されないというと、いわゆる平衡交付金の割当というものは結果として生じないと思うのでありますが、それはどういう兼合いをするわけですか。